2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
現行の大綱、中期防の下で、サイバー関係経費は毎年度着実に増加をしてきているところでございます。防衛省として、引き続き、サイバー防衛能力の抜本的な強化のために必要な予算を確保してまいります。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
現行の大綱、中期防の下で、サイバー関係経費は毎年度着実に増加をしてきているところでございます。防衛省として、引き続き、サイバー防衛能力の抜本的な強化のために必要な予算を確保してまいります。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○白眞勲君 人材はどんどん雇わなきゃいけないというか、採用しなくちゃいけない、しかし、離職率もどんどん高くなっているという中で、新しくサイバー関係やミサイルでは、逆に今度、屈強な隊員というのは今度は必要なくなるわけですよね。
残された時間で一つ二つ提案めいたことも申し上げたいんですが、実は日本のサイバー関係の企業あるいはＩＴ関係の企業、最近イスラエルの企業と提携している先が結構多いんですね。どうしてかなと思って聞いてみたら、イスラエルの企業にはイスラエルの八二〇〇部隊出身者が結構多いというんですよ。 イスラエルの八二〇〇部隊というのは大臣は御存じですか。
量的にも、このサイバー絡みの予算あるいはサイバー関係の人員、まだまだ少ないというのが現実だと思います。今、自衛隊のサイバー要員の中にはかなり高度な技術を持っている者もおりますが、それにしても、まだやはり数が足らないというのが現実だと思います。
予算なども、ついにいろいろ宇宙のことが書かれていまして、八百九十六億円ですか、今回の予算案として計上されていて、サイバー関係が二百二十三億円と比べると、宇宙の予算というのもそろそろ大きくなってきたのかなと。
ところが、海外の軍にはもうサイバー関係の部隊というのは様々あって、より深く質の高い訓練であったり、実態に、もう運用しているわけです。この海外の軍等のこのサイバー部隊との連携、協力体制というのはどの程度あるんでしょう。特に、研修であったり、あるいは人事的な交流であったり、訓練への参加であったり、共同研究であったり、こういう実態を教えてください。
かつ、自衛隊のＯＢ、民間に出られた方の中でも、ずっとこのサイバー関係を専門的にやってきて、現在は外で、いわゆる一般企業で働いていたり、あるいは自分でそういう会社を立ち上げてサイバー関係をしていたり、あるいはシンクタンクにいて様々なところで啓蒙活動を行っている方がいらっしゃいます。
他方におきまして、今委員がおっしゃいましたとおり、サイバー関係の人材の外部からの採用につきましては、コンピューターネットワークに関しまして高度な知識や技術、こういったもののみを採用基準といたした場合には、こうした人材が、当該知識に加えまして、自衛隊員に求められる能力とかあるいは適正さなどを有していることが必ずしも担保されないということとなることから、この点については慎重に検討を進める必要があるというふうに
今、いろいろな事案がサイバー関係では起きているということも大変新しい事態というふうに考えておりまして、そのところにつきましては、最新の、最先端の状況の中でセキュリティーについてしっかりと適正管理ができるようにしていく、その手法あるいは技術的な対応、このことはまさに非常に大事な課題だというふうに思います。
やっぱり今の実際のネット環境を見ると、ほとんど日本の企業や政府が導入しているシステムはアメリカ製、特にファイアウオールにしても、サイバー関係の暗号システム、ほとんどアメリカ製なんですよね。その状況をどうやって打破するということが可能だとお考えですか。
例えば、ＦＢＩがアメリカで主導している国家サイバー捜査合同タスクフォース、ＮＣＩＪＴＦというのは十八のインテリジェンスコミュニティーやサイバー関係の機関を包摂しています。
次の問題としまして、こういうサイバー関係の犯罪というのは国境がもうありません。プロバイダーが日本にあるとは限らないと。海外にあるかもしれない。しかも、それが国交がない台湾にあるという場合があると。そういう場合についてはどういう法執行力を行使されるのか、お聞きしたいと思います。
昨日、多分質問通告が突然行って今日答弁しろということになっているわけですから、その意味では御苦労をいただきますが、被災者の皆さんには私たち与野党関係なく、本当にこの法務委員会としては一日でも早くこういった被災者のための法律は通したい、この強い気持ちを持って、当委員会を一旦、本当は今日はサイバー関係の法律を通して、それで終わっているはずの法務委員会を午後再び開かせていただいてやっていると。
それの方は今回すっぽり抜けてしまってというか、外に置いていてということで、今回このサイバー関係の観点からの法案を出されているということにやや今までの経過も含め奇異な感じがするという、あるいはもうそういうのは必要ないという本心がそういうところでされているのか、あるいは非常に難しい問題だから先送りしておこうという、そういう発想から取り組まないで今回こういう法案になって出てきているのか、ここら辺の本当の意図
○大口委員 サイバー関係についての質問はこれで区切りといたしたいと思います。また参考人のお話も聞いていきたいと思います。 そこで、一昨日、法曹養成に関するフォーラムの開催があったと聞いております。私ども、この五月十三日付のペーパーをいただきました。
この法案についてお伺いいたすわけでございますけれども、サイバー関係の法整備、それから強制執行妨害関係の罰則の整備等につきましては、組織犯罪の関係、国際組織犯罪防止条約の改正部分を除いた上で今回出されている。平成十六年、十七年に提出されているものからいわゆる条約刑法を除いたものが出されているわけでございます。
今回の法案は大きく二つに分かれていまして、一つはサイバー関係の法整備、もう一つは強制執行妨害関係の罰則整備と、これは性質が違う内容のものを二つを一緒にして法案として出てきているわけですけれども、これを一緒にくっつけた理由というのは何なんでしょうか。
サイバー関係について、今回の法案が成立をしますと、関係国の間で捜査の共助ということにはなりますけれども、その際は、やはり双罰性といいますか、両方ともが罰する犯罪となっていることについて共助ができるわけで、アメリカの共謀罪は我が国ではありませんから、アメリカが自国の共謀罪のことについて日本に捜査共助を求めてきても、これはそういう共助の義務というものは負っていないということになると思っております。
法務省は、今回のサイバー関係の法整備に当たりまして、関連する幾つかの法律の改正を提案をしております。これは、社会的基盤としてのインターネットの普及やサイバー犯罪の増加、あるいは大規模サイバー攻撃への対応、欧州評議会サイバー犯罪に関する条約等国際的な対応が必要な状況など、法案の趣旨については私も理解をしているつもりです。
するために必要な法律だというふうに私どもは理解をし、作業を懸命に進めてまいりましたけれども、いよいよこの七月には北海道洞爺湖サミットが開催をされる、それにあわせて必要な法整備を実現するということがほとんど期待できないという状況を踏まえますと、私は、いわゆるサイバー犯罪に係る部分と、それからいわゆる組織犯罪の共謀罪に係る部分、これを切り分けて、緊急に、国民の生活をどうしても守っていくというために必要なサイバー関係
○杉浦国務大臣 サイバー関係のものは、サイバー防止条約という別の条約を締結した、それを担保するために、たまたま一つの法律でやっておりますけれども、この法律でお諮りを申し上げているわけですし、もともと条約にあるものもありますが、我が国の国内犯罪対策として同時に検討すべきものも入れさせていただいておるわけであります。
それで、世界的なといいますか、インターネットの規制に関しては、これは国境がないことでありまして、日本だけが悪いとか、どこが悪いということはなくて、結局インターネットは世界がつながっておりますので、日本だけ状況が悪いということは逆に言うとないわけでありまして、それは世界共通であるということでありまして、日本だけがサイバー関係で厳しい規制をしなければならないという立法理由はないと考えます。
○保坂（展）委員 最後に両参考人に、このサイバー関係の新しい提案も、三法一体、強制執行妨害とまた違うジャンルのものもありますけれども、全体としては、テロなど国際組織犯罪に対する国際条約に基づいたという流れの文脈の中で出てきているわけですけれども、どうでしょうか、少し、テロだ、組織犯罪だということと全く関係ない一般の個々の犯罪ということも当然これは区別されないで対象となるわけで、この三本同時にまとまって
安保さんにも、サイバー戦といいますか、そういったサイバー関係のセキュリティーのことだと思いますが、日本のレベルが、どのレベルでどう持っていったらいいのかということを本当はお聞きしたかったんですけれども、時間が参りましたので、またの機会に、一回メールででも、ぜひ日本の現状とレベルと、そしてどうあるべきかということをお聞かせいただけたらありがたいと思います。
ただ、問題は、その法律がどうかということが、これから我が委員会で審議をしていくわけでありますが、サイバー関係の法律というのは、大きく二つ、問題が常にあります。実効性の問題において二つあります。 一つは、ラットイヤーともいうべき技術進歩があって、法律ができたころにはもう次の段階へ進んでいるということが一点。